中小企業のM&A・事業売却のためのリーガルコンシェルジュ

新型コロナウイルス禍で中小企業のM&Aは減るか?増えるか? ~ 市場への影響

新型コロナウイルス禍で 中小企業のM&Aはどうなるか?

短期的には減ったうえで、その後は増える。
そして、M&Aの内訳が大きく変わる、と予想されます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月7日、我が国で初めて政府の「緊急事態宣言」がなされました。

その後、同年4月現在、いまだ感染拡大収束の見通しは立っていません。

 

1.中小企業のM&A市場はどうなるのか?

短期的には、M&Aは大きく減少するでしょう。

外出や営業自粛で、多くの中小企業が大打撃を受けており、まずは生き残ることを優先しなければなりません。

これは、売り側と買い側、双方にとって同じ状況です。

大企業のM&Aも中止や延期が報道されています。事業の先行き自体が不透明な状況で、M&Aどころではない、というのは中小企業でも同じで、むしろより深刻です。

 

では、しばらく経ったあとはどうでしょうか。

中小企業のM&Aに関して、個人的には、

 ・市場における売り側と買い側のバランスが変わるのではないか?

 ・廃業回避のための事業売却(M&A)が大きく増えるのではないか?

と 予想しています。

 

2.中小M&Aの市場や種類が変わる

① 売り側1:買い側9 のバランスが変わる

これまで中小企業のM&A市場において、表に出るプレイヤーの比率は、売り側1に対して、買い側が9、とも言われていました。

(少なくとも表に出ている限りでは)圧倒的に、買い側でM&Aを希望する方が多かったのです。

その理由として挙げられるのは、

・そもそも会社や事業の売却を選択肢に考える経営者が少ない

・頭の中で考えはしていても、なかなかその決断や情報が表には出にくい

といったことでした。

 

しかし、今回のコロナ禍により、生き残りの選択肢として事業売却(M&A)を真剣に考えざるを得ない方が増えるはずです。

そして、できるだけ早く決断し、実行しなければなりません。

会社や特に事業あるいは雇用を守るため、資金面での負担を考えると、悠長なことは言ってられません。

 

他方で、買い側でM&Aを検討している企業も、まずは自社の足場がためをしなければなりません。

事業拡大や積極展開をできるだけの、資金や体力に余裕がある会社ばかりではないはずです。

 

以上のとおり、

・売り側が(消極的にでも)M&Aを目指すケースが増える

・反面、買い側でM&Aができる会社は 絞られてくる

 

その結果として、これまでの1:9 という売り側・買い側のバランスは、今後崩れていくのではないか、と予想しています。

 

 

② 廃業回避のための事業売却(M&A)が増える

これまでも、中小企業の後継者不足を背景とした事業売却(M&A)のニーズはありました。

いわゆる第三者承継です。

M&Aに至らず、単純廃業に至る中小企業も多くあり、社会問題になっています。

 

ただ、このような後継者不足の企業では、後継者問題はあるものの、当面事業は続けられる、という会社も多かったと思います。

 

しかし、今回のコロナ禍の影響により、一気に資金繰りの問題が押し寄せ、残念ながら、事業継続自体の危機に陥る会社さんも多く出てきています。

これまでなんとか事業自体は回っていただけに、こういった企業がいきなり廃業やあるいは倒産となると、雇用や取引先への影響も甚大です。後継者問題には、ある程度時間的猶予があったかも知れませんが、今回は即座に決断しなければなりません。

高値での売却を目指すことよりも、事業や雇用を守ること、に優先順位がシフトします。

さらには、仮に会社自体は清算、あるいは破産等の倒産処理をしなくてはならなくなるとしても、雇用や事業を守るため、事業を第三者に引き継いでもらう、という形でのM&Aが増加するのではないか、と見込んでいます。

 

 

3.コロナ禍後の中小企業

今回の感染拡大が収束したあと、日本の経済にどれだけの傷跡を残すのか、中小企業の存在や経営にどれだけの打撃があるのか、現時点では未知数です。

ただ一つ言えることは、ビフォアコロナの世界に戻ることはできず、世の中や企業の経営環境が大きく変わるであろう、ということです。

 

私自身も含め、多くの皆様が、今回の未曾有の禍を乗り越え、健康な社会を取り戻せることを、心から祈念しています。

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