「中小M&Aガイドライン」が公表されました（2020年3月31日付け）
「事業引継ぎガイドライン」（平成27年3月）を全面改訂した、「中小M&Aガイドライン」が公表されています（2020年3月31日 経済産業省）。
これまでの、後継者不在の中小企業等に向けた手引に加えて、仲介者・FAや 士業等専門家による支援のあり方、についても触れられているのが特徴的です（第２章「支援機関向けの基本事項」）。
１. M&A専門業者について
M&A専門業者（仲介・FA）が いわゆる「両手」で契約するのは利益相反になり得る、と明記しており、
そのうえで
● 売り買い双方から手数料を貰う場合は 仲介契約時に説明すべし
● 利益相反のおそれがあると想定される事項を、各当事者に明示的に説明すべし
● 実際に利益相反のおそれがある事項を認識した場合は、その情報を各当事者へ適時に明示的に開示すべし
など 示しているのは、注目に値します。
２. その他の金融機関、士業等専門家などについて
さらに、M&A専門業者だけでなく、
・金融機関
・商工団体
・士業等専門家（公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士）
についても、それぞれ個別に、期待される役割や支援内容が示されています。
弁護士の主な支援内容に関しては、以下のとおり紹介されています。
① 株式・事業用資産等の整理・集約の支援
ア．名義株主・所在不明株主への対応
イ．株式の整理・集約の支援
ウ．事業用資産等の整理・集約の支援
② 契約書等の作成・リーガルチェック
③ 中小M&Aに伴う経営者保証解除の円滑な実現に向けた支援
④ 法務DD
⑤ 債務超過企業に対する中小M&A支援
M&Aの基礎知識や手順にかぎらず、支援関係者の役割や注意点などについても、一歩踏み込んだ見解を示しています。
M&Aをご検討なされる経営者の皆様にも、参考になると思われますので、ご一読をおすすめします。
弁護士の赤松平太（あかまつ へいた）と申します。
私はこれまで、企業法務に特化し、そのなかでも中小企業のM&Aや事業再生を主要取扱業務・注力分野とし、専門性を高め、経験値・ノウハウの蓄積に努めてきました。
本サイトは、M&Aをご検討されている中小企業の経営者様・オーナー様、M&Aでの事業売却、事業承継をご検討されている方へ向けた、M&Aに関する情報のご提供、および私どものリーガルサービスをご案内するものです。
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