M&Aリーガル・コンシェルジュサービスにおける私たちの強み
M&Aリーガル・コンシェルジュサービスをご提供するうえで、私たちには３つの強みがあります。
- ① 企業の究極の修羅場である事業再生を通じて培った経験と能力
- ② M&Aにおける売り側・買い側双方の法務支援にたずさわった実績
- ③ 後方支援にとどまらないお客様の代理人としての協議・交渉活動
① 究極の修羅場 事業再生で培った経験と能力
私たちは、様々な業種の事業再生を支援した経験により、M&Aの場面でも、スピーディに勘所を押さえた情報の収集・分析、資料・文書等作成、事業再生で培ったノウハウや能力を活かした、関係者との協議・交渉、課題解決にあたることをお約束します。
事業再生、特に裁判所を通じた法的手続による再生の場面では、手続開始の公表とともに、取引債権者、主要得意先、従業員、金融機関、株主といった利害関係者との調整や、個々の相手先ごとにそれぞれ違った法律問題、取引継続の問題などが、一気に押し寄せます。
風評の拡がりや不安定な状態が長引くことは、事業価値の毀損に直結します。このため、事業再生を成功させるには、押し寄せる問題や関係者との調整を、一気呵成で解決していかなければなりません。まさに、時間との勝負です。
このような、いわば企業の修羅場の場面では、入念な事前準備はもちろんのこと、走りながらの情報収集や分析、課題の抽出、解決方針の決定、アウトプット、関係者との協議や交渉、これらに伴う説明や契約・法律関係文書の作成といった様々な課題を、スピーディにこなす能力が求められます。
また、多数かつ様々な関係者との利害関係や対立が、一挙に顕在化しますので、質的・量的・時間的な優先順位や、各関係者・利害関係人の立場やニーズを見極めたうえでの、説明、説得、協議・交渉、そして解決に導く手腕が必要です。
これらの、能力・手腕は、M&Aの場面における課題や問題の解決にも通じるものがあります。
② 買い側、売り側 双方の法務支援に携わった実績
私たちは、売り側と買い側、双方の案件での法務支援をしてきた実績と経験に基づき、関係者の思考や戦略などを、先の先の、さらに先までシミュレーションしたうえで、適切なアドバイスをご提供いたします。
私たちはこれまで、M&Aにおける売り側、買い側のどちらか一方の案件に偏ることなく、双方の案件での法務支援に務めて参りました。
M&Aも交渉ごとの一つです。
交渉ごとでは、相手が求める資料や情報、懸念事項、交渉カードあるいは交渉上の弱み、価値評価の視点など、相手の思考や戦略を先読みし、あらかじめ相手のカードへの手当を準備できることは、非常に大きな強みとなります。
また、M&Aの場面では、M&Aに特有のノウハウも必要になります。交渉に臨むにあたっての、情報収集と整理、資料化、戦略的な資料・情報の開示方法や順序、スキーム構築、交渉上の主導権の取り方、契約交渉におけるリスク判断など、経験者でなければ語れない生きた知恵が求められます。
私たちは、これらの経験に基づき、会社や事業の売り側（経営者、オーナー様）と買い側（取得者・買収者経営者様）の、双方の立場や戦略を理解した法務サービスを提供します。
③ 後方支援にとどまらないお客様の代理人としての活動
私たちは、アドバイスなどの後方支援だけにとどまらず、弁護士として、お客様の代理人という立場でも矢面に立ち、知識と経験を活かした交渉役を務めます。
M&Aは、相手のある取引です。
検討段階や条件、契約に関して、相手先との話し合いや、時には交渉が避けられません。
話し合いや交渉の場面では、
・どのような情報をどういう順番で提供するのが良いか
・相手から予想される提案や要望がこちらにとってどれだけ有利不利あるいはリスクがあるか
・提案や要望に対してどう切り替えすべきか
・こちらの交渉カードをどう切るか
などをあらかじめ検討し、戦略を練っておくことが重要です。
このためのアドバイスや意識合わせ、通訳代わりといった後方支援も、もちろん私たちの仕事です。
さらに、後方支援にとどまらず、弁護士が代理人として、クライアントに代わって相手先とのネゴシエーター（交渉人）役を務めるべき場面があります。
法務や契約の専門的な内容にふみこんだ話し合いの場などで、専門家が直接やりとりした方がスムーズなケースはもちろんのこと、相手との関係性や業界での今後の付き合いを考慮する必要がある場合や、遠慮や感情の問題で第三者が間に入った方がよい場合、条件などの落としどころについての探り合いが必要な場合もあります。
このような場面では、私たち弁護士が、お客様の代理人として表に立ち、知識と経験を活かした交渉役を務めます。
クライアントの代理人として、関係者と直接交渉などの法律事務を扱うことができるのも、弁護士にM&Aの法務支援を依頼するメリットの一つです（※）。
是非ご活用ください。
※ 弁護士法72条により、弁護士や弁護士法人以外の者が、報酬を得る目的で法律事件に関して代理等その他法律事務を取り扱うことはできない（法律上の例外がある場合を除く）、とされています。