「中小M&Aハンドブック」が公表されました（2020年9月4日付け）
中小企業庁にて、後継者不在の中小企業・小規模事業者の皆様向けに、M&Aを事業承継の手段として身近に感じていただけるよう、「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策定し、公表しています。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html
１. 中小M&Aをイラストも交えてポイント解説
中小企業をターゲットにしたM&Aについて、イラストや図も多用しつつ、基本的な事項をコンパクトに解説しています。
2020年3月に公表された「中小M&Aガイドライン」（ https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf ）は、参考資料も含めると、160ページを超えるボリュームのものでした。
今回の「ハンドブック」は、ガイドラインの一部（第１章 後継者不在の中小企業向けの手引）のエッセンスを、よりコンパクトにわかりやすくしたもので、22ページに凝縮されたパンフレットとなっています。
２. ハンドブックの内容
以下の６項目の目次で構成されています。
ⅰ 中小企業でもM＆Aが可能です
ⅱ M＆Aには早期判断が重要
ⅲ M＆Aの流れについて
ⅳ M＆A専門業者について
ⅴ M＆Aプラットフォームについて
ⅵ 相談窓口
特に、ⅲの「M&Aの流れについて」は、ひと目でわかりやすいチャートが盛り込まれていたり、ⅳの「M&A専門業者について」では、チェックリストを使った、マッチングなどを M&A 専門業者に依頼する際の留意点が掲載されており、M&Aを検討される皆様にも非常に参考になると思われます。
３. M&Aのさらに詳しい内容を知りたい場合
このハンドブックをきっかけに、よりM&Aの詳しい内容を知りたい場合には、「中小 M&Aガイドライン」をお読みいただくのが有意義、と示されています。
（「中小M&Aガイドライン」についての記事は こちら）
このたびのコロナ禍の影響により、時代や世の中の流れが急速に変化しています。
会社や事業の存続、生き残り、あるいは事業承継の手法としてのM&Aについても、今回を機に浸透スピードが早まる可能性も考えられます。
M&Aの可能性について興味をお持ちの経営者様におかれては、このコンパクトな「中小M&Aハンドブック」を、まずは流し読みでも目を通していただくことをお勧めいたします。
弁護士の赤松平太（あかまつ へいた）と申します。
私はこれまで、企業法務に特化し、そのなかでも中小企業のM&Aや事業再生を主要取扱業務・注力分野とし、専門性を高め、経験値・ノウハウの蓄積に努めてきました。
本サイトは、M&Aをご検討されている中小企業の経営者様・オーナー様、M&Aでの事業売却、事業承継をご検討されている方へ向けた、M&Aに関する情報のご提供、および私どものリーガルサービスをご案内するものです。
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