中小企業のM&A・事業売却のためのリーガルコンシェルジュ

「中小M&Aハンドブック」が公表されました(2020年9月4日付け)

中小企業庁にて、後継者不在の中小企業・小規模事業者の皆様向けに、M&Aを事業承継の手段として身近に感じていただけるよう、「中小M&Aハンドブック」を策定し、公表しています。

https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html

 

1.中小M&Aをイラストも交えてポイント解説

中小企業をターゲットにしたM&Aについて、イラストや図も多用しつつ、基本的な事項をコンパクトに解説しています。

2020年3月に公表された「中小M&Aガイドライン」( https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf )は、参考資料も含めると、160ページを超えるボリュームのものでした。

今回の「ハンドブック」は、ガイドラインの一部(第1章 後継者不在の中小企業向けの手引)のエッセンスを、よりコンパクトにわかりやすくしたもので、22ページに凝縮されたパンフレットとなっています。

 

2.ハンドブックの内容

以下の6項目の目次で構成されています。

 

ⅰ 中小企業でもM&Aが可能です

ⅱ M&Aには早期判断が重要

ⅲ M&Aの流れについて

ⅳ M&A専門業者について

ⅴ M&Aプラットフォームについて

ⅵ 相談窓口

 

特に、ⅲの「M&Aの流れについて」は、ひと目でわかりやすいチャートが盛り込まれていたり、ⅳの「M&A専門業者について」では、チェックリストを使った、マッチングなどを M&A 専門業者に依頼する際の留意点が掲載されており、M&Aを検討される皆様にも非常に参考になると思われます。

 

3.M&Aのさらに詳しい内容を知りたい場合

このハンドブックをきっかけに、よりM&Aの詳しい内容を知りたい場合には、「中小 M&Aガイドライン」をお読みいただくのが有意義、と示されています。

(「中小M&Aガイドライン」についての記事は こちら

 

このたびのコロナ禍の影響により、時代や世の中の流れが急速に変化しています

会社や事業の存続、生き残り、あるいは事業承継の手法としてのM&Aについても、今回を機に浸透スピードが早まる可能性も考えられます。

M&Aの可能性について興味をお持ちの経営者様におかれては、このコンパクトな「中小M&Aハンドブック」を、まずは流し読みでも目を通していただくことをお勧めいたします。

 

 

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