中小企業のM&A・事業売却のためのリーガルコンシェルジュ

事業引継ぎ支援センターが 連携を希望するM&Aプラットフォームを募集

M&A案件のデータベース化や、国と民間事業者の連携が進んでいます。

表題の募集が、本日、経済産業省のホームページで公表されました。

(https://www.meti.go.jp/…/20…/07/20200715002/20200715002.html)


事業引継ぎ支援センターが、連携先を募集を開始しています。
連携先のM&Aプラットフォームには、センターのデータベース(NNDB)IDが付与され、センター相談者のうち、許諾が得られた情報の閲覧及び、自社のM&Aプラットフォームへの掲載が可能になります。

 

連携の登録要件として以下が掲げられています。一定規模は必要になりますが、大手から中規模まで、結構な数のプラットフォームが対象になりそうです。

・プラットフォーム上での譲り受け希望者がおおむね5,000社以上登録されていること

累計のM&A成約件数がおおむね100件以上であること

・開示範囲の限定が可能であるプラットフォームであること

掲載者が直接交渉できるプラットフォームであること

・事業承継に係る支援機関(公的支援機関、金融機関等)との連携実績があること

中小M&Aガイドラインにそった運営を行っていること

 

 

情報の民主化は果たされつつある。あとは、どうM&Aの実現につなげるか。

このような、IT技術の革新に伴うM&A案件のデータベース化や、国と民間事業者の連携が進むことで、10年前に比べると、M&Aの相手先探しに関しては、飛躍的にハードルが下がっています。

現在、いわゆるスモールM&Aのプラットフォームや市場も形成されつつあり、取引自体をほとんどネットで完結させてしまうことも不可能ではない時代になっています。M&A情報の民主化や、取引のスピード、利用者のコストや利便性の面では、非常に良いことだと感じています。

一方で、
多くの情報にふれる機会を得られ、良さそうな候補先が見つかったところで、実際にM&Aに至ることができるか? そのM&Aにより本来の目的や成果を得られるか? は また別問題です。

やはり一定規模以上のM&Aに関しては、(少なくとも現時点では)まだまだ仲介業者などの人手を介したサービス提供なくして、適切かつ成果の得られるM&Aを実現するのは難しいのではないでしょうか。

その意味で、今後のM&A市場の発展には、M&Aに携わる仲介会社やアドバイザーとしての士業等専門家におけるサービスの充実、コストの合理化といった企業努力が不可欠になります。

 

私どもも、M&Aにたずさわる専門家として、より利便性が良く、よりリーズナブルな法務サービスの提供が実現できるよう、不断の努力を続けてまいりたいと思います。

 

 

 

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