中小企業のM&A・事業売却のためのリーガルコンシェルジュ

「中小M&Aガイドライン」が公表されました(2020年3月31日付け)

「事業引継ぎガイドライン」(平成27年3月)を全面改訂した、「中小M&Aガイドライン」が公表されています(2020年3月31日 経済産業省)。

これまでの、後継者不在の中小企業等に向けた手引に加えて、仲介者・FAや 士業等専門家による支援のあり方、についても触れられているのが特徴的です(第2章「支援機関向けの基本事項」)。

 

1.M&A専門業者について

M&A専門業者(仲介・FA)が いわゆる「両手」で契約するのは利益相反になり得る、と明記しており、
そのうえで

売り買い双方から手数料を貰う場合は 仲介契約時に説明すべし
利益相反のおそれがあると想定される事項を、各当事者に明示的に説明すべし
実際に利益相反のおそれがある事項を認識した場合は、その情報を各当事者へ適時に明示的に開示すべし

など 示しているのは、注目に値します。

 

2.その他の金融機関、士業等専門家などについて

さらに、M&A専門業者だけでなく、
・金融機関
・商工団体
・士業等専門家(公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士)
についても、それぞれ個別に、期待される役割や支援内容が示されています。

弁護士の主な支援内容に関しては、以下のとおり紹介されています。

① 株式・事業用資産等の整理・集約の支援
ア.名義株主・所在不明株主への対応
イ.株式の整理・集約の支援
ウ.事業用資産等の整理・集約の支援

② 契約書等の作成・リーガルチェック

③ 中小M&Aに伴う経営者保証解除の円滑な実現に向けた支援

④ 法務DD

⑤ 債務超過企業に対する中小M&A支援

 

M&Aの基礎知識や手順にかぎらず、支援関係者の役割や注意点などについても、一歩踏み込んだ見解を示しています。
M&Aをご検討なされる経営者の皆様にも、参考になると思われますので、ご一読をおすすめします。

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