電子機器製品販売会社 創業者 |中小企業のM&A・事業売却のためのリーガルコンシェルジュ

電子機器製品販売会社 創業者

事例Summary

・民事再生手続を使い2ヶ月で事業の売却・移転を完了
・取引の中断や取引先の離反といった事業への影響を 最小限におさえての事業継続を実現

インタビュー

ⅰ.赤松弁護士と知り合った経緯などを教えてください

当社は、独自開発の技術を用いた電子機器製品の販売をする会社です。
ベンチャー規模の会社で、様々な関係者から支援を得て事業をしていましたが、もろもろの事情で事業資金の調達にも苦戦し、新たな出資等が得られなければ、資金ショートが見込まれる状況にありました。
事業の継続・再建を模索するなかで、数十年来の取引先から、第一中央法律事務所を紹介され、主に事業再生に関して赤松さんからサポートを受けることになりました。

ⅱ.差し支えのない範囲で、ご依頼やサポートを受けた内容を教えてください。

私は創業者として、なんとしても事業は潰さない、という信念がありました。
赤松さんたちから、事業の継続を最優先に考えた場合の選択肢として、民事再生を申し立てて、スポンサーに事業を譲渡する、という方法の提案がありました。

悩みに悩みましたが、最終的にはこの方法が最善と判断し、決断に至りました。

結果としては、裁判所に持ち込んでから、わずか2ヶ月でスポンサーへの事業移管を完了できました。

その間、裁判所での手続や、事業を引き受けてくださるスポンサーへの説明や条件交渉など、すべてを赤松さんたちにお任せし、サポートしてもらいました。

ⅲ.赤松弁護士に頼んで、どのような点が良かったと感じていますか

この手の案件の経験が豊富で、スピードも抜群に早い、ということですね。

ベンチャー企業の経営に、苦労やトラブルは日常茶飯事です。

たださすがに、民事再生や自社のM&Aは初めての経験でした。

「本当にうまくいくのか」

「大混乱になるのではないか」

「取引先や従業員などバラバラになってしまうのではないか」

など多くの不安がありましたが、常に現場につきそってくれて、次から次へと解決してくれました。

 

事業再生やM&Aを多く扱った経験があるだけあって、たいがいのトラブルは想定済みで、事前に手当してくれていました。

また、突発的に問題が発生したときでも、すぐにその時点で最善の策を提案し、実行してくれました。

事業引受先にとっても、今回のようなM&Aは初めてでしたが、スポンサーにも、赤松さんたちが主導的に必要な情報提供や説明をしてくれました。おかげで、先方の不安も解消され、非常に短時間のうちに話がまとまりました。

 

お陰様で、民事再生をしてからわずか2ヶ月で事業をすべてスポンサーに移管でき、主要な取引先を失うこともなく、事業への影響も最小限で済みました。

会社のメンバー・従業員も、すべてそれまでと同じく一人も欠けることなく、新会社で事業を続けることができました。

現在、事業移管を終えて時間がたちましたが、苦労はありながらも事業は順調に進んでおります。この様な現状に導いていただけた赤松さんたちに、感謝の念でいっぱいだということを、お伝えしたいと思います。

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