中小企業のM&A・事業売却のためのリーガルコンシェルジュ

M&Aの価格はどのようにして決まるのですか?

SUMMARY

・ 理論的な企業価値の評価手法は様々
・ 中小企業の場合、目安は 時価純資産 + 営業利益数年分
・ 最終的に金額を決めるのは、当事者の合意による
・ 価格交渉に際しては費用や税金も考慮した手取り金額も試算が必要

企業の価値を評価する手法には様々なものがありますが、結論から言うと、絶対的に正しい金額はありません
様々な手法を用いた評価を目安としつつ、最終的には売り側と買い側で、金額面以外の取引条件も考慮して合意できた金額が、取引価格となります。

1.一般的な評価手法など

一般的にM&Aで企業価値を評価する場合の着目点・手法は大きく分けると以下の3つと言われます。

アセット(コスト)・アプローチ : 時価純資産法など
インカム・アプローチ     : DCF法など
マーケット・アプローチ    : 類似会社比準法など

①アセット・アプローチは、資産に着目した評価手法です。
このうち時価純資産法は、貸借対照表の額を基準としつつ、時価に評価しなおした純資産を会社の価値と捉える考え方です。資産負債に着目して、いわば静的な価値をシンプルに把握できる方法です。一方で、企業の将来性や収益力は加味されません。

②インカム・アプローチは、収益に着目した評価手法です。
このうちDCF法は、企業の収益力に着目したうえで、将来得られると見込まれる利益を現在価値に引き直して評価する方法です。利益をベースにしており、将来性や収益力を評価に織り込めるという点で優れています。一方で、将来の「予測」に基づく評価なので、事業計画の信頼性が前提となり、客観性の担保が難しい場合もあります。

③マーケット・アプローチは、市場価値に着目した評価手法です。
このうち類似会社比準法は、類似する上場会社の株価(市場価格)と経営指標を比較して企業価値を評価する方法です。ただし、中小零細企業の場合には、そもそも比較対象の選定が困難な場合もあります。

2.中小企業のM&Aにおける価格目安

評価手法にはそれぞれ長所短所があり、絶対的に正しい金額を算定することはできません

ただ、個人的な経験として、中小企業のM&Aにおいて、価格の目安としても最も馴染みやすいのは、時価純資産 + のれん(年間利益の数年分)という考えではないかと思います。
バランスシートを基準に、客観的な資産価値を把握できるとともに、収益力も加味することができるからです。なお、利益を何年分と考えるか、については、事業の安定性や市場環境にもよりますが、環境変化の早い近年の状況からすると、保守的には2~3年あたりの場合が多いかも知れません。

いずれにしても、最終的に取引される金額がいくらになるか、ということは、業種や事業規模、競争環境、市場の成長性等の要因によって大きな影響を受けるほか、交渉当事者における予算、緊急度、重要度、競合の有無、あるいは価格以外の取引条件(取引先との関係維持、社長の続投、従業員の雇用)などによっても、結果は違ってきます。

目安としての価格は把握しつつ、価格以外の面も含めて、納得の行く条件で取引ができるよう、アドバイザーなどの支援も受けながら、相手先と真摯に協議していくことが重要です。

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