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M&Aの契約について一般的な注意事項を知りたい

SUMMARY

・ 基本的なチェック事項としては、
①想定した内容、取引条件、価格が正しく記載、反映されているか
②自社にとって過重な責任あるいは不利益な内容になっていないか
③想定される事態、リスクについて、それらが現実化した場合の対処方法が明確に定められているか
といった点が挙げられます。
・ 専門用語をまじえた契約内容であっても、必ず内容とリスクの程度を理解・納得したうえで最終判断をすべきです。

M&A契約の一般的注意事項は、M&Aの特徴に由来します。

 

M&Aの対象となる会社や事業は、一点物かつ流動性のある生ものですから、
 なにを取引の対象にするのか
 どういう条件で取引するのか
といった事柄を、詳細に契約書の文言に落とし込んで特定する必要があります。

また、M&Aの場合、契約を結んだ日から、取引を実行するまでに一定期間の間が空くのが一般的です。

契約日から実行日までの間に、売主買主の双方が何をしなければならないか(クロージングまでの義務)、

どういう条件が揃えば実行するのか(クロージングの前提条件)といったことを定めなければなりません。

契約後に、当初想定していなかった事態が発生ないし発覚した場合、どちらがリスクを負担するのか(表明保証、損害賠償・補償)も明確にします

 

これらをできる限り詳細に定めていくことになるため、契約書は長文になりがちです。
しかし、いざトラブルが起きた場合には、この契約書の内容が最重要の証拠になりますので、専門家の意見をきき、必ず自身でも内容を十分に理解しておくことが重要です。

 

特に、あとから問題になりやすいのが、表明保証の条項です。

ひな形として提供される表明保証の条項は、売主が意図していないことまで、すべてが正しく何一つ問題がない、と網羅的に記載されているケースが多くあります。安易にそのまま契約してしまうと、思いもしなかった事柄で多額の補償責任を負わされたり、対価が分割払いの場合には、残代金を留保されたり減額されたりするリスクを負います。
このため、売主側としては表明保証の対象を限定したり、補償請求ができる期間や額に制限をかける、といった方向での検討・交渉が必要になります。
一方、買主側としては網羅的な内容を基本としつつ、DD結果をふまえたうえで、ひな形ではカバーされていないような、特にリスクや責任を売主側に負担してもらいたい部分を、明確に追記する、といった対応が必要になります。

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