中小企業のM&A・事業売却のためのリーガルコンシェルジュ

中小企業においてM&Aはどのように活用されるのですか?

SUMMARY

  • ・ M&Aの活用場面や活用の仕方は、売り側と買い側で違いがあります。
  • 売り側では、事業の選択と集中の手段、後継者不在問題の解決策として、売却益による創業者利益の確保、金融機関の保証解除を得るため、など
  • 買い側では、事業拡大の手段、経営・事業の多角化、既存事業との相乗効果の獲得、事業の購入による経営スピードの迅速化、税効果などを狙ったもの、純投資、などが考えられます。
  • 最も重要なのは、自社にとってのM&Aの目的や獲得目標を明確にもって取り組むことです。

M&Aを活用する場面や活用の仕方は、立場が売り側か買い側かで違いがあり、それぞれ以下のようなケースが考えられます。

〔売り側〕

  • 経営資源の選択と集中のためノンコア事業を売却するケース(事業を現金化 あるいは譲渡による対価・収入を他のコア事業へ再投資)
  • ・ 会社そのものではなく「事業」の成長戦略として、相乗効果の見込める別事業者へ事業を売却するケース
  • 後継者不足・不在等でも会社や事業を存続、継続させるため第三者へ引き継ぐケース
  • IPOにかわるエグジットとして、M&Aにより創業者利益を得るケース

〔買い側〕

  • 会社や事業拡大の手段として取り組むケース
  • ・ 買い側がすでに有する事業と、対象企業や事業との相乗効果を目的とするケース
  • ・ 買い側にない事業を、新規事業として立ち上げるかわりに、M&Aで取得することで直ちに事業化することを目的とするケース
  • ・ 対象企業が有する経営資源のなかでも、不動産その他の資産や、技術やノウハウ、人材など、個別の経営資源に着目しその獲得を主目的とするケース
  • ・ のれんの償却による節税や、逆に負のれんの利益計上を狙うケース
  • ・ 純粋に投資を目的とするケース
なお、いずれの立場の場合であっても、最も大切なこととして強調しておきたい点が一つあります。

それは、M&Aに際しては、自社にとってのM&Aの目的や獲得目標を明確に描くこと、そして、実行しようとしている案件が、その目的や目標から外れたものでないかを、常に意識しながら取り組むことです。
M&Aは、経営者のみなさまが目指す目的・目標を実現するための、あくまで手段の一つです。M&Aをすること自体にとらわれすぎたり、それが目的化してしまっては本末転倒であり、会社や事業にとっても良い結果とならないであろうことは、ご理解いただけると思います。

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