中小企業のM&A・事業売却のためのリーガルコンシェルジュ

中小企業の当社にもM&Aは関係がありますか?

SUMMARY

  • ・ 中小企業でも、M&Aを活用する可能性が充分にあります

ひとことでM&Aといっても、その規模や目的は様々です。M&Aを活用できるかどうかは、会社の規模にかかわりません。

いままでは、M&Aに関する報道で目にすることが多かったのは、大企業同士の合併や、子会社・事業の売却、業務・資本提携などでした。

しかし、むしろ最近では、大企業よりも中小零細企業のM&Aが注目を集めており、M&Aを推進する動きが活発です。

中小企業の後継者不足による廃業危機、という社会的・国家的課題への解決策の一つとして、M&Aの効用が期待されています。

 

中小企業がM&Aをする場合、会社自体を売却することもあれば、会社にいくつかある事業のうち一部だけを他社に移転するケースもあります。

さらに、より小さい単位で、例えば飲食店舗の一部や、運営するwebサイトやアプリのサービスだけを譲渡するようなケースも、M&Aの一種といえます。

また最近では、人手不足や特にIT関連での技術者不足などを背景に、従業員のチームやスタッフとの契約関係を中心に引き継ぐといった、人材獲得を主目的とするM&Aも増えています。

 

なお、M&Aに必要不可欠でありながら、同時に大きな課題にもなることの一つとして、M&Aの相手先探しがあります。
近年、相手先探しの支援業者の数は増えており、政府関係機関や金融機関などのほか、多数の民間企業がマッチング事業に参入しており、インターネットによるマッチングのプラットフォームなども登場しています。
以前に比べると、会社や事業の規模にかかわらず、M&Aを検討する方々にとって、候補先に出会えるチャンスは飛躍的に増えているといえます。

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