中小企業のM&A・事業売却のためのリーガルコンシェルジュ

その他の合意書面

最終契約とは別に、売り側ないし従来の経営者・役員との間で、契約書類が交わされる場合があります。
中小企業のM&Aで利用される場面は、それほど多くないかも知れませんが、M&A後の会社について、売り側ないし従来の経営者が、株主あるいは取締役その他経営者として残る場合に、株主間協定や経営者との合意書が締結されることがあります。
株主間協定とは、M&Aの対象会社の株主が複数となる場合に、株主間で会社の経営や運営方針等についての合意内容を取り決めるものです。
また、従来の経営者が一定期間もM&A後の会社に役員として残る場合などに、留任期間中の待遇や義務、退任時の役員退職慰労金の支給について合意書を作成することもあります。
株主間協定や合意書の契約当事者が最終契約と同じ場合には、別途作成せずに、最終契約に盛り込まれることもあります。

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M&Aにかかわる契約書類など

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