事業承継とは
事業承継といっても、どうやって、誰に事業を引き継ぐのですか？
《どう引き継ぐか》
一言で事業を「引き継ぐ」といっても、その形態には様々なものがあります。
・ 会社（株式）そのものを引き継ぐケース
・ 事業だけを切り出して引き継ぐケース
・ 会社の所有（株主）と経営（役員）を分離して経営権（役員）だけを引き継ぐケース
などです。
M&Aによって事業を引き継ぐ場合の各手法については、「一般的なM&Aの手法」をご参照ください。
《誰に引き継ぐか》
「誰に」事業を承継するか、という切り口では、大きく以下の三つに分類されます。
①親族内承継
親から子などの親族へ承継する方法です。
中小企業では一般的な類型で、社内外からも受け入れられやすく、また後継者候補が早くから決まっていれば、育成や権限の委譲に必要な準備期間を確保できる、などのメリットがあります。
一方で、昨今はこのような親族内承継の割合が減ってきており、後継者の不在・不足が社会問題になっています。
②親族外（役員・従業員）承継
親族ではないものの、社内の役員や従業員へ承継する方法です。
社内の人材を後継者にするため、経営の一貫性が保ちやすい、能力のある人材を見極めたうえでの後継者選びができる、などのメリットがあります。
これまでは、役員・従業員への事業承継では、会社の株式を取得するための資金負担（購入資金ないし贈与税等）が大きな課題とされていましたが、事業承継税制等により、この点のハードルはやや緩和されつつあります。また、金融機関に対する連帯保証の引き継ぎの問題についても、事業承継の場合には後継者の連帯保証を求めない流れへ進みつつあります。
一方で、経営を引き継ぐという重責から社内に引き受けてくれるなり手がいない、あるいは実務は優秀であっても経営全般を任せられるほどの人材がみつからないなど、親族内承継と同じく、後継者の不在・不足という問題は、未だ残されています。
③ 第三者承継（社外への引き継ぎ／M&A）
社外へ事業を承継する、いわゆるM&Aであり、本サイトで特に取り上げている方法です。
メリットとして、
- ・親族や社内に後継者がいない場合でも、承継先候補者を外部から幅広く探索できること
- ・後継者不在等を理由とした廃業を避け、会社や事業の存続、雇用継続が確保できること
- ・承継先の資本や信用力などのリソースを活かした、事業拡大や積極投資も可能な場合があること
- ・創業者や現経営者が、会社売却により売却益を得られる場合があること
などが挙げられます。
かつては、M&Aというと、身売りやのっとりいったネガティブなイメージをもつ方も多かったようです。
しかし近年では、国を挙げた事業承継対策への取り組みなどもあって、アレルギーや抵抗感も薄れてきており、有力な事業承継手法としてその効用が期待され、中小企業のM&Aが注目を浴びています。