コラム一覧
会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案の公表と実務への影響について
令和8年3月18日、法制審議会の会社法制部会において「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」が取りまとめられました 。 今回の改正検討は、近年の社会経済情勢の変化に鑑み、株式発行や株主総会の在り方、企業統治の規律を見直すことを目的としています 。 本コラムでは、多岐にわたる検討事項の中から、特にスタートアップの成長支援や、 上場・非上場問わず企業の法務・総務実務において影響が大きいと思われる重要ポ...
「中小M&Aハンドブック」が公表されました（2020年9月4日付け）
中小企業庁にて、後継者不在の中小企業・小規模事業者の皆様向けに、M&Aを事業承継の手段として身近に感じていただけるよう、「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策定し、公表しています。 https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html １. 中小M&Aをイラストも交えてポイント解説 中小企業...
事業引継ぎ支援センターが 連携を希望するM&Aプラットフォームを募集
１. M&A案件のデータベース化や、国と民間事業者の連携が進んでいます。 表題の募集が、本日、経済産業省のホームページで公表されました。 （https://www.meti.go.jp/…/20…/07/20200715002/20200715002.html） 事業引継ぎ支援センターが、連携先を募集を開始しています。連携先のM&Aプラットフォームには、センターのデータベース（NNDB）ID...
電子契約サービスに関してよくあるご質問 ～ 二段の推定について 【押印についてのQ&A】
電子契約サービスに関して、よくいただくご質問にお答えします。 2020年6月現在、コロナ禍の影響のもと、リモートワークや非対面取引・契約の方法を検討される会社様などから、電子契約サービスについてご質問を受けることが、特に増えています。 今回は、電子契約サービス等における電子署名の裁判上の取り扱いや立証についてご説明し、また2020年6月19日付けで公表された「押印についてのQ&A」（内閣府、法務省、経済産業省...
中小企業の株主総会 ～ 書面決議とバーチャル株主総会
株主総会を書面あるいはバーチャル（リモート）で行う方法 株主総会は、書面やバーチャル（リモート）で実施することができます。 書面決議やバーチャル（リモート）で、中小企業の株主総会を行う方法を解説します。 中小企業では、株主総会がまともに開催されていないことも珍しくありません。 必要なとき、例えば、役員選任や増資、商号・本店所在地の変更といった登記のときにだけ開...