事務所案内 | 中小企業のM&A・事業売却のためのリーガルコンシェルジュ

事務所案内

ご挨拶

本サイトをご覧いただきありがとうございます。
弁護士の赤松平太(あかまつ へいた)と申します。
私はこれまで、企業法務に特化し、そのなかでも中小企業のM&Aや事業再生を主要取扱業務・注力分野とし、専門性を高め、経験値・ノウハウの蓄積に努めてきました。

本サイトは、M&Aをご検討されている中小企業の経営者様・オーナー様、M&Aでの事業売却、事業承継をご検討されている方へ向けた、M&Aに関する情報のご提供、および私どものリーガルサービスをご案内するものです。

MISSION

中小企業のM&Aにおける情報格差を解消し、経営者様・オーナー様のメリットの最大化に貢献します。

ビジネスの世界において、M&Aや事業売却そのものは特に目新しいものではありません。
ただ昨今では、特に中小企業の後継者不足問題や大廃業時代の到来による雇用・GDPの喪失への対応策、事業承継の第三の選択肢として、社会的にもM&Aの効用に注目が集まっています。

おそらく中小企業の経営者様・オーナー様のほとんどにとって、M&Aや事業売却は、一生に一度あるかないかの人生を左右する出来事と思います。
にもかかわらず、M&Aの効用や手続、交渉の進め方などに関して、専門的なサポートの浸透や法務支援の重要性に対する理解が、未だ不十分であることも否めません。
また、取引の当事者となる売り側と買い側の間に、M&Aに関する経験値やノウハウ、専門家によるサポートの有無といった点で、情報格差があり、対等な条件交渉や契約が実現できていないケース、仲介やアドバイザーが入っていたとしても、法務面への専門家の関与は手つかず、というケースも少なくありません。
このため、
・ 売却条件や価格などについて、交渉材料やロジックといった武器を持たずに交渉に臨んだことで、
不利益な条件を呑まざるをえなかった
・ 法務体制の不備や説明不足により不本意な価格のディスカウントをうけた
・ 相手先から提示された契約内容で、一見しただけではわからないリスクを認識しないまま契約し、
M&Aを実行した後になってクレームやトラブルに悩まされる
といったことも起きています。

そこで、このような状況において、M&Aにかかわる当事者間の情報格差を解消し、法務面を中心にM&Aの実情や作法、専門知識やノウハウをご提供することで、M&Aを目指す中小企業経営者様・オーナー様のメリットを最大化することが、私どものミッションです。

なぜ 中小企業・M&Aの事業売却にリーガルサービスが必要なのか?

経営者様やオーナー様にとって、M&Aは普段なじみがうすく、初めての取引であることも少なくありません。しかも、会社や事業を売却するとなれば、一生に一度、あるいはその後の人生を大きく左右する取引となる場合もあります。

このような取引をするにあたっては、契約の内容や条件、有利不利、リスクなどを正しく理解し判断するための、専門的なサポートが欠かせません。

また例えば、売り側にとってはM&Aが初めての経験であっても、買い側は過去にM&Aを経験し、取引や条件交渉のノウハウをもっていたり、あるいは買い側だけが始めから取引に専門家を関与させていたりするケースも多いと思われます。

できる限り公平かつ対等な条件交渉や取引を目指すには、双方での専門家の関与が不可欠です。

M&Aとは? ~ M&Aという取引の特徴
なぜ中小企業のM&Aや事業売却にリーガルサービスが必要なのか?
なぜ私たちがM&Aリーガル・コンシェルジュサービスを提供するのか
M&Aリーガル・コンシェルジュサービスにおける私たちのお約束(強み)

略歴

弁護士
赤松平太
所属弁護士会
東京弁護士会 (登録番号:31768)
所属事務所
第一中央法律事務所
出身地
神奈川県
出身校
桐蔭学園高等高校、早稲田大学
司法修習
第57期
略歴
2004年10月 弁護士登録・第一中央法律事務所入所
2009年10月 税理士業務開始通知(東京、関東信越国税局長宛)
2013年3月  経営革新等支援機関 認定

事務所ホームページ

URL https://www.1ch-law.com

アクセス

第一中央法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町二丁目10番1号 東京交通会館4階
TEl:03-5962-9779/FAX 03-5962-9789

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