中小企業のM&A・事業売却のためのリーガルコンシェルジュ

M&Aに関係する税務などについて一般的な注意事項を知りたい

SUMMARY

・ 取引価格が相対的に高額ゆえ、税務上のインパクトも大きくなりがちです。
・ 売り側・買い側双方にとって税務の問題は避けて通れません
・ 売却や取得に伴う税負担をきちんと把握しシミュレーションすることが必須です。また想定したシミュレーションにみあう税法上の要件を満たすかも注意が必要です。

M&Aでは、売主買主双方において、税務上検討すべき様々な課題があります。

M&Aでは、取引価格が相対的に高額ですので、税務上のメリット・デメリットによる影響も大きくなりがちです。
例えば、
売り側ですと、取引による譲渡損益の有無・額や、役員への退職慰労金をどこまで退職所得にできるかなどによって、売主側の手残りに直接的な影響がでてきます。
また、買い側でも、のれんや負のれんの問題、退職慰労金が損金算入できるかなど、買収後の損益や会計、キャッシュフローに影響する問題が多くあります。
いずれにしても、税務問題については、M&A案件の経験が豊富な、適切な専門家からのアドバイスを受けることが重要です。

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